「耐震等級」とは、建物がどの程度の地震に耐えられるかを示す等級のことです。

耐震に関する基準

耐震基準のうち、まず確実に押さえておかなければならないのは、
建築基準法が定める耐震基準です。

 

この基準を遵守しない建物は、違法となってしまうからです。

 

建築基準法では、どのような基準を設けているのでしょうか?

その基準は、
許容応力度計算(以下「一次設計」といいます。)と
保有水平耐力計算(以下「二次設計」といいます。)というものです。

 

一次設計」とは

「中規模の地震動でほとんど損傷しない」設計を求めるというものです

 

二次設計」とは

「大規模の地震動で倒壊・崩壊しない」設計を求めるというものです。

 

※これらの基準がどのようなレベルの震度を想定しているかについては基準法の想定震度で述べます。

 

 

そして、こうした大きな基準をもとに建物の各構造に対して、詳細な基準を設けています。

 

そのうち、特に重要なものが、建築物が十分な構造耐力を有していることを求める建物の
構造設計」に関する規定であり、構造方法等に関して一定の技術的基準を定めています。

 

さらに、地震等による外部からの圧力に対する応力度等を計算する、「構造計算」において、
一定の計算方法を求める規定も重要です。

 

また、建物の最下層部の構造にあたる、「基礎」についての定めがあります。
この「基礎」について、建築基準法ではコンクリート造で、フーチングを連続させる「布基礎」を求めています。
いかに建物が頑丈であっても、「芯」の部分が破壊されてしまえば、倒壊してしまうからです。

 

住宅

 

なお、建築基準法のほかにも、耐震に関する一定の基準が存在します。

例えば、「耐震等級とは住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」といいます。)」に基づく住宅性能表示制度により、建物がどの程度の地震に耐えられるかを示す「耐震等級」というものがあり、同法では、建築基準法の耐震基準により必要とされる耐力を満たせば「等級1」、その1.25倍の耐力なら「等級2」、さらに「等級1」の1.5倍の耐力なら「等級3」と評価することとなっています。

 

建築基準法で求められている水準以上の性能を求めれば、それだけコストがかかってしまう点は否めませんが、他方で、高い耐震性能を有していれば、それだけ住宅価値の算定の際に評価されますし、住宅ローン金利にも有利に働きます。

 

何より、建築基準法で求められている水準を満たしているからといって絶対に安全というわけではありませんから、より高い性能を備え、ご自身・ご家族の安全を守るという観点から品確法の定める「等級2」や「等級3」を備える住宅を求める方も当然いらっしゃいます。