都市計画区域内のほとんどの市街地が「法22条区域」に指定されています。

防火に関する基準

火事のイメージ

建築基準法は、防火についても、基準を設けています。

 

火災は、一度発生すると、延焼や建物の倒壊などの広範囲の、それも重大な事態を巻き起こし、多くの人々の生命・健康・財産を奪うことにつながってしまうからです。

 

具体的に建築基準法はどのような規定を設けているのでしょうか?

同法の規定を大きく分類すると、ここでも「単体規定」と「集団規定」に基づく規制に分けられます。

 

単体規定

主に

  • 建築物内部の他室への火災の広がりの防止
  • 構造耐力の低下防止
  • 避難経路の確保

を求めています。

 

例えば、一定の建築物に対し、内装(室内の壁や天井等)、外壁又は軒裏に、防火性能のある材料を用いることを要求したり、一定の規模の建物について、防火壁により、それぞれが一定の面積以下になるよう区画を求め、他の室などに火が拡大することを抑える「区画による規制」等があります。

 

ライン

 

集団規定

主に

  • 近隣建築物への延焼防止
  • 市街地への火災拡大の防止

のための水準を求めています。

 

その中でも、特に重要なのが、建物が密集する区域について、火災の危険を防除するために設けられる、「防火地域」や「準防火地域」の指定でしょう。

 

それらの区域内では、一定規模の建物には、その規模ごとに通常の木造建築物よりも高い防火性能を有する「耐火建築物」や「準耐火建築物」等の構造を要求し、延焼による火災の拡大と、火災による倒壊を防ぐための規制を設けています。

 

また、「防火地域」ないし「準防火地域」では、建物構造の他、屋根について、火の粉による火災を防止するための一定の基準や、防火戸、ドレンチャーなどの設置規定もあります。

 

さらに、市街地への火災の拡大防止のため、防火地域や準防火地域の以外の市街地に関して、屋根の構造、外壁、軒裏等に一定の基準を設けた地域である「法22条区域(屋根不燃焼区域ともいいます。)」という区域が設けられることが通常です。
実際この「法22条区域」は、都市計画区域内のほとんどの市街地が対象となっているといわれています。