歴史を経て、耐震安全性に関する規定は変化してきました。

年代別で見た耐震安全性

耐震安全性に関する基準は歴史を経て、その内容は変化してきました。

 

日本では、大正8年建築物に関する法律として「市街地建築物法」が公布され、翌年施行されましたがそこには耐震に関する規定は少なく、耐震基準自体は存在しませんでした。

 

しかし、大正12年に関東大震災が起こり、建築物の耐震に関して関心が寄せられるようになりました。

 

昔の町並みイメージ

 

そして、翌年には市街地建築物法が改正され水平震度0.1以上地震力の規定が加えられました。そこでは、佐野利器が提唱した「設計震度」が採用され、法令所規則において初めて耐震規定が設けられたといわれています。

 

そして、戦後の昭和25年には、「市街地建築物法」が廃止され、「建築基準法」が制定・公布されました。

ここでは水平震度について、従来0.1だったのを0.2以上という改定が加えられたほか、「許容応力度設計」が導入されたのが、大きな特徴だといえます。

 

そして、昭和46年には、3年前に起きた十勝沖地震を経て、鉄筋コンクリート造の帯筋の規定が見直されました。

 

そして、昭和53年、宮城県沖地震を経て、耐震設計法の抜本的な見直しが行われました。
大きな点としては、水平震度から層せん弾力係数への見直し、「保有水平耐力計算」の導入や「二次設計」規定の新設などが挙げられます。

 

これがいわゆる「新耐震基準」というもので、現在、建築基準法はこの基準を求めている、ということです。

 

街

 

同改正は、昭和56年6月1日以降建築確認を得る場合に求められるものであったため、平成7年に起きた阪神・淡路大震災の際には、この「新耐震基準」に基づき設計された建物とそうでない建物が混在していましたが、前者の建物は被害が少なかったといわれています。

 

もっとも、この「新耐震基準」となってからも、建築基準法の規定は適宜見直されています。
例えば、平成12年には建築基準法施行令にて、構造計算に「限界耐力計算」や「エネルギー法」が導入されています。

 

以上からも分かるように、耐震に関する基準は調査分析に基づく科学的知見の発達もそうですが、主としては実際に起きた地震からの教訓を中心に見直しが行われてきたものといえます。