建築条件付き土地とは指定された建築会社でしか家を建てることができない土地のことです。

建築条件付き土地とは?

 

注文住宅を建てるときは土地を買って家を建てる流れになります。
土地の売り出し情報を見ると「建築条件付き土地」という内容を多数見かけます。

 

注文住宅を建てるにあたって制限を受けるようなデメリットを連想されがちですが、実際は売り手側主導で家を建てるように約束を求められる土地です。

 

建築条件付き土地について、分かりやすく説明します。

 

 

主な売り手は不動産会社

建築条件付き土地は、売主が土地の売買をするにあたって建築条件をつけている土地です。

 

建築条件は、土地の売買契約後から一定期間内に建設会社と契約をして家を建てることを条件にしています。

 

つまり、土地だけ買って駐車場や資材置き場にすることはできません。
また建築条件付き土地の多くは建設会社を指定されています。

 

土地は個人が売主の仲介物件もありますが、売主が個人であれば、わざわざ条件を付けるメリットは少なく建築条件付きにするケースは少ないです。

 

主に建築条件付き土地の売主は不動産会社で、土地の売却以外に不動産会社が建設会社からバックマージンをもらって利益を上げることと、不動産会社と建築会社の付き合いや交渉によって建築条件付きになっていることがあります。

 

利益目的のケース

建築会社からバックマージンをもらっている不動産会社の場合、土地だけ売るのと提携している建築会社で家を建ててもらうのでは売上が変わってきます

 

土地は建物付き物件に比べても相場が明確なので、相場より高く売って利益を出すことは難しいので、建設会社(工務店やハウスメーカー)からバックマージンをもらって利益を伸ばす方法は効果的です。

 

せっかく仕入れた土地でも、土地だけの売買契約で終わってしまうと不動産会社の利益が少なくなるので、建築条件付きにすることで不動産会社側の都合の良いお客だけに家を売ることができます

 

独占禁止法の問題もあり、不動産関係の自主規制業界では業者の制限を設けない決まりを2003年に作りました。

 

しかし、不動産会社の指定する建設会社以外を利用する場合は別途手数料を徴収する条件を付けています

 

つまりルール上は建築条件付き土地でも好きなハウスメーカーで家を建てることはできますが、指定業者以外は割高になってしまいます。

 

建設会社との付き合いを優先するケース

建築条件付き土地の場合、特定の建設会社と提携して割安な料金で対応するなど購入者に取ってメリットのある内容になっていることもあります。

 

しかし、一部では建設業者の都合で建築条件付きになっていることもあります

 

事例は少ないですが、新築だけではなくリフォームも行っている工務店の場合、家の修理費用が高額なのでリフォームはせずに売って住み替えをする話になるケースがあります。

 

こうしたときに相談を受けた工務店は提携している不動産会社を紹介して買取をします。

 

不動産会社は工務店の紹介で土地を仕入れをした見返りとして建築条件付き土地としてバックマージンなしで販売するケースもあります。

 

 

 

建築条件付き土地のデメリット

  • 土地の売買契約と同時契約もしくは期限を設けているので、注文住宅を建てるにあたって十分な打ち合わせができない
  • 建設会社を指定できず、欠陥住宅や質の悪い家になってしまうケースがある
  • 保証が曖昧になっていることがある

 

新築の場合は原則10年の保証がつくので、あからさまな詐欺行為で粗悪な住宅を建てられることはなく最低限の保証は受けられます

 

しかし、評判の良いハウスメーカーや工務店に比べるとかけたお金に対して品質が悪くなるケースもあります。

 

建築条件付き土地を買うときは、紹介されるハウスメーカーや工務店の評判もしっかりリサーチしましょう。

 

ネットで評判の出てこないときは近隣で別の不動産会社に聞いてみるのも効果的です。