固定資産税は土地や建物などを所有している人が所在する市町村に納める税金です。

マイホームの税金

 

税金

 

マイホームの税金は以下の種類に分類されます。

 

  • 買うときにかかる税金(不動産取得税、登録免許税など)
  • 住んでいるとかかる税金(固定資産税)
  • 売るときや譲る時にかかる税金(贈与税、相続税、譲渡所得による課税)
  • 戻ってくる税金(住宅ローン控除、譲渡損失の損益通算、繰越の特例など)

 

マイホームを持つと税金が色々かかるというイメージを持たれがちですが、住宅ローン控除を利用すれば税金は戻ってきます

 

マイホームに関する税金は全てのケースでかかるものではなく、内容に応じて税率も変わってきます。

 

売買や保有に関してかかる税金の特徴をまとめました。

 

 

不動産取得税

原則は建物と土地の評価額の4%で課税されます。
しかし控除額もあるので全てのケースで発生しているワケではありません。
都道府県や物件条件によって不動産取得税に有無は変わってきます。
契約前に不動産会社に必ず確認しておきましょう。

 

不動産取引は税制面の計算が複雑なため、素人同士の取引は危険で仲介業者を利用することが一般的になっています。

 

 

登録免許税

マイホームを購入して所有権移転の登記をする際にかかる税金です。

売買の場合は不動産価格の1.5%(軽減税率適用)になります。
たとえば評価額3,000万円の登録免許税は45,000円です。

別途、司法書士の手数料も確認する必要があります

 

 

固定資産税

固定資産税は土地と建物に対して課税されます。

土地は固定資産税評価額の基準値と面積、建物は建築時の評価額から経年数による減価償却を考慮されて古くなるほど固定資産税は安くなります。

地域や建物の評価によって大きく変わってきます。
一般的に土地よりも建物に対して占める税額の方が大きいです。

 

 

売るときや譲る時にかかる税金

相続税、譲渡所得による課税は半数以上のケースではかかりません。

贈与税は対策方法もいろいろありますし、無理に贈与して無償で家の名義を変えるとデメリットの方が大きい場合もあります。相続税や譲渡所得による課税は売却価格や評価額が大きい時ほど課税リスクが高くなります。

専門知識が必要なので、家の売買、相続、贈与は専門家に相談のもとで慎重に行動しましょう

 

 

住宅ローン控除

マイホームを購入するメリットのひとつは住宅ローン控除です。

 

上限額は通常の家でローン残高4,000万円、長期優良住宅で5,000万円です。条件を満たした家を購入してから10年はローン残高の1%の控除を受けられます。(取得税、住民税)

 

つまり10年間で最大400万円(長期優良住宅は500万円)の控除を受けられます。

 

対象住宅の目安は木造築20年以内、マンション築25年以内、特定の条件を満たせば規定の築年数を超えても対象になるケースもあります。

 

家を買う時は必ず住宅ローン控除の有無を確認しましょう。

 

ギリギリで住宅ローン控除の適用を受けられない中古住宅を買うのであれば、少し予算をあげて築年数の新しい住宅ローン控除を利用できる家を買った方がお得になるケースもあります。

 

売却する際も住宅ローン控除の適用有無や適用になる期間を考慮すると良いでしょう。

 

 

家を売って損しても税金が戻ってくる人はごく一部

家を売った時に買った費用よりも売った費用が安ければ無条件で税金の還付や損失の繰越ができるワケではありません。

 

基本的には住宅ローンを組んだ家を残ないが残っている状態で売る必要があり、住み替えの場合は新しく買う家も住宅ローンを組むなど厳しい条件があります。

 

居住年数の制限などもあるので、住宅ローンの返済期間が10年以上残っている家を売る時は不動産会社など専門家に相談の上、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例を利用できるか確認しておきましょう。