建築基準法では建築物の安全性に関する基準を設けています。

その他安全に関する基準

建物に伴う危険は、地震と火災だけではありません。
そのため、建築基準法では、様々な危険から人の生命・健康・財産を保護するための規定を設けています。

 

まず、建築材料について、建築基準法では日本工業規格(JIS)等の規格に適合するか、国土交通大臣が認定した材料を用いるよう求めています。

 

そして、建物の構造強度について、

  • 自重
  • 積載荷重
  • 積雪荷重
  • 風圧や水圧

等に対して、一定の構造のものについて技術的基準を設ける等を行い、安全な構造のものを求めています。

 

そうした基準を設けている構造としては、木造、鉄筋コンクリート造り等、の7つあります(もちろん、ツーバイーフォー住宅等、これらの構造以外の建築物が建築できないというわけではありません)。

 

 

家族

そして、一定の規模以上の建築物に対し、建物の構造方法については、外部からの力や圧力を把握する
構造計算」によって、安全性が確かめられることを求めています。

 

これら構造方法や構造計算に関する規定は、耐震規定とも重複しますが、要するにこれらの規制は、地震以外にも様々な危険を想定して定められている、ということです。

 

 

建築基準法が求めている安全規定は、建築物本体に関するものだけではありません。

まず、建物の敷地について、がけ崩れ等の被害を受けるおそれがある場合においては、
擁壁の設置その他の安全上必要な措置を講じることが規定されています。
さらに、擁壁自体についても、材料や設計方法等について一定の規定が定められています。

 

そのほか、一定の付随設備等に関しても規制を設けているものがあります。

例えば、昇降機(エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機)のかごの構造や荷重、安全装置等を設けたり、独立煙突、広告塔、高架水槽等に、建物に求める安全確保のための構造耐力や用途規制の規定が準用しています。

 

このように、建築基準法は、建築物全体が十分な構造耐力を持ち、安全な構造を備えていることを、その設計において求め、これを担保しているのです。